池田市議会 2022-09-29 09月29日－03号
これらの建物が公共資産ではなく公有資産、つまり補助金対象ではなく、自前で積立てをして、その原資を基に建て替えをしなければならない建物でございます。 また、建造費も組立てが遅くなればなるほど、省エネや再生可能エネルギーを活用した実質的エネルギー消費量をゼロにしたＺＥＢの発想で建築していかなければならない。
これらの建物が公共資産ではなく公有資産、つまり補助金対象ではなく、自前で積立てをして、その原資を基に建て替えをしなければならない建物でございます。 また、建造費も組立てが遅くなればなるほど、省エネや再生可能エネルギーを活用した実質的エネルギー消費量をゼロにしたＺＥＢの発想で建築していかなければならない。
そのためには、９割が枚方市の土地であるという4)街区での公共資産を十分に活用して高度利用を図りながら市にとって必要な機能、そしてまちづくりに必要な魅力ある施設を集約化して整備することが有益だと私は考えています。 5)街区に大きく事業地を拡大すると、財政負担問題を含め、事業の持続可能性は低下します。民間を巻き込んだ事業はコンパクト化し、公共性をしっかりと確保した計画が必要です。
◎東克宏 政策推進部長 当然ながら、北条の樹というもともとのビジョン、コンセプトは、今スタートしているこのｍｏｒｉｎｅｋｉのエリア、権現川のところから飯盛山までのエリアを指しますし、特に今御質問のありました嵯峨の第一・第二住宅のある、俗に言う２期構想と言っているところについては、住宅以外にも、まだまだ公共施設ですとか、公園というもの、特に公共施設、公共資産が点在をしておりますから、そのあたりを有効活用
しかしながら、駐車場は当初１時間無料と公共資産の無償提供を行っています。しかしながら、電車や徒歩で来る人には、その無償提供はありません。この受益者負担から逸脱する不公平感極まる制度は見直すべきであります。答弁を求めます。 駐車場の運営形態も、公共財産の貸付けを受けた民間事業者が運営する民間駐車場として、対象駐車場を一括貸付け、一斉に適正利用、有料化を実施すべきであります。答弁を求めます。
日本の地域においてはリゾートや集客施設も魅力的なので、ディズニーランドやユニバーサルスタジオジャパンのようなテーマパークが立地すると高い経済効果が得ることができますが、これほど大規模でなくても商業施設や旅館などが立地して観光客が増えると地域が持続して栄えていくことが可能になると思いますし、また、この地域の公共資産の価値を高めることによって、経済効果そして地域の経済の底上げ戦略としても経済的な合理性も
平成31年３月に策定された池田市敬老の里基本構想では、前橋工科大学准教授を代表とする「地域を持続可能にする公共資産経営の支援体制の構築プロジェクト」と協定を結び、施設の再編整備について、庁内に設置された敬老の里プロジェクトチームと協働して検討を進められ、この基本計画では、対象とされている施設が敬老会館、白寿荘、石橋保育所、井口堂住宅、やまばと学園、花園会館となっておりましたが、石橋保育所、井口堂住宅
敬老の里基本構想は、前橋工科大学の堤准教授を代表とするＢａｓｓプロジェクト、詳しくは「地域を持続可能にする公共資産経営の支援体制の構築」プロジェクトが作成した案や、住民ワークショップにおける市民の意見をもとに、当該地区の整備の大きな方向性を示すものとして策定したものでございます。
これは既に御説明をいたしておりますが、平成29年２月に前橋工科大学の堤准教授を代表とする社会技術研究開発センターと、地域を持続可能にする公共資産経営の支援体制の構築プロジェクトに対する協定を締結いたしました。これを通常、敬老の里プロジェクトと呼んでいるわけであります。
本市におきましては、これまでも一般社団法人公民連携機構との包括連携協定や、公共資産の利活用を募集する民間ポータルサイトの活用など、積極的に公民連携事業の推進に取り組んでいる外部団体との連携協力を進めてまいりました。
これは、考え方としては、リスク回避のために前もって計上しておることですので、実際に現金が減っているわけではないということで、資産勘定のバランスシート上、負債計上になって利益が減っているというわけですけれども、以前に公共資産のマネジメントの観点でもお伝えしましたように、建物が劣化したら、その分の価値が減ります。その資産が減ることになって、減った分を減価償却として資産が減るということになります。
やはり、事業採算性が担えるのか、それから公共資産を使って、公共サービス的に実施するのがふさわしいのか、議論すべき点は多々あろうかと思っておりますが、やはりそのあたりは議論を重ねた中で判断していくべきことかなと思っております。 ○中村晴樹 委員長 寺坂委員。
ここからは、公民連携の先進事例について公共資産を有効に活用している事例を２件御説明をさせていただきます。 １件目につきましては、東京都豊島区の南池袋公園、２件目につきましては、静岡県沼津市のＩＮＮ ＴＨＥ ＰＡＲＫでございます。２つの事例、ともに公園を活用したエリアイノベーションとして注目されているモデルでございます。 それでは、次ページ以降に具体的に説明をさせていただきます。
その前段で、例えば、市が持っています公共資産を民間の方々にこのように活用させていただきたいと思いますけども、それはいかがでしょうかねというのが実施方針になります。その実施方針については、議会の皆様におかけして、じゃあ、それを民間に貸したらいいんじゃないのというふうなお墨つきをいただいて、実際の法人を募集するという形をとらせていただきたいというふうに考えております。 ○酒井 委員長 中河委員。
まず、１点目ですが、このプロジェクトは、昨日も答弁がありましたが、前橋工科大学の堤准教授と提携を結んで進めているとのことですが、この提携について、持続可能な地域生活を築く公共資産整備支援体制の構築とは、具体的にどのようなことを意味するのかお伺いします。 ２点目は、石橋公園を含む旭丘３丁目310ほか３筆、敷地面積１万8,333.62㎡を建設予定地としています。
同エリアのあり方を考えるために、本年２月に前橋工科大学の堤准教授を中心とした社会技術研究開発センターと、公共資産経営の支援体制の構築等を目的に連携協定を締結させていただいております。本市や同大学、そして大阪府社会福祉事業団などの提案を精査しまして、敬老の里を含む周辺地域の機能更新及び整備につきまして、現在、検証・検討を進めているところでございます。以上でございます。
こうしたことを踏まえまして、統一的な基準による財務書類は、１件ごとの取引を複式簿記の方法で仕訳し作成することですとか、公共資産の評価につきましても取得原価や再調達価格により行うなど、より正確性が増す内容となっております。
同エリアのあり方を考えるために、本年２月に、前橋工科大学の堤准教授を中心としまして、社会技術研究開発センターと公共資産経営の支援体制の構築等を目的に連携協定を結んだものでございます。また、本市の若手職員を中心に敬老の里プロジェクトメンバーを結成しまして、同センターと合同で勉強会等を行っているところでございます。
公共施設等の老朽化問題等に対応するため、市民ニーズや費用対効果を踏まえ、平成27年度に公共資産のあり方の検討や長寿命化を初めとした取り組みの基本方針となる計画策定をいたしました。 今後は国の情報も収集しながら、施設ごとの計画についての検討を行ってまいります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（森田夏江君） 福嶋議員。
有効な指標である社会資本形成の世代間負担比率、行政の分野ごとの資産形成の割合を把握することが可能な有形固定資産の行政目的別割合、形成された資産が歳入の何年分かを示し、資産形成の度合いをはかる歳入額対資産比率、耐用年数に比べどの程度経過しているかを示す資産老朽化比率、行政コストに対する受益者負担割合を把握することができる受益者負担比率、資産が効率的に活用されているかを示す有効な指標である行政コスト対公共資産比率